支給金額（令和8年度）

障害年金には大きく分けて、障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があります。どちらが対象になるかは、主に初診日に加入していた年金制度によって決まります。まずはこの2つの違いを知ることが、制度を正しく理解する第一歩です。

障害基礎年金と障害厚生年金について

障害基礎年金は国民年金の1階部分にあたる年金で、障害厚生年金はその上に厚生年金が上乗せされる2階部分の年金です。 そのため、厚生年金に加入中に初診日がある方は、条件により1階の障害基礎年金と2階の障害厚生年金をあわせて受けることがあります。

障害基礎年金は、初診日に国民年金に加入していた方などに支給される年金で、金額は等級ごとに定額です。これに対して障害厚生年金は、初診日に厚生年金に加入していた方に支給される年金で、それまでの報酬や加入期間をもとに金額が決まるため、同じ等級でも人によって支給額が異なります。

障害基礎年金は1級と2級、障害厚生年金は1級から3級まであります。

障害基礎年金の支給金額：初診日に国民年金に加入していた場合

障害基礎年金に３級はありません。

障害厚生年金の支給額：初診日に厚生年金に加入していた場合

報酬比例の年金額とは

報酬比例の年金額は、「あなたの給料と加入年数に応じた部分」の金額で、計算方法は次のようになります。

子の加算について（障害基礎年金・障害厚生年金）

• 第1子・第2子については、1人につき243,800 円（月額 20,316円）、第3子以降は1人につき81,300円（月額6,775円）
• 18歳の年度末（3月31日）を経過していない子
• 20歳未満で障害等級1級または2級に該当する障害状態にある子

配偶者加給について（障害厚生年金）

• 配偶者加給243,800 円（月額 20,316円）

1級または2級に該当する場合、生計維持関係にある65歳未満の配偶者（事実婚を含む）が、一定の年収基準（前年の年収が850万円未満、あるいは、年間所得が 655万 5 千円未満など）を満たしていることが条件です。配偶者自身が20年以上の加入期間である老齢厚生年金（中高齢の特例等で20年とみなされる年金も含む）・退職共済年金または障害基礎年金・障害厚生年金を受給しているときは受け取ることができません。

年金生活者支援給付金について

障害年金2級以上を受給している方に上乗せして支給され給付金です。障害年金とは別に届出をする必要があり、所得制限（前年の所得が一定額以下であることが要件です）があります。

支給時期について

障害年金（年金生活者支援給付金を含む）は、原則として請求手続きを行った月の翌月分から支給が開始されます。実際の振込は、年6回（偶数月）にまとめて行われますので、最初の入金までに数か月かかることもあります。

支給日は偶数月の15日で年6回です。振込まれる月の前2ヶ月分がまとめて振り込まれます（例えば、6月15日に振り込まれるのは4月と5月の分です）。ただし、15日が土日祝の場合はその直前の平日（金融機関の営業日）が支給日となります。

一人一年金の原則

公的年金制度には「一人一年金の原則」があり、原則として複数の年金を同時に受給することはできません。たとえば、老齢年金と障害年金の両方の受給権がある場合は、いずれか有利な年金を選択することになります。

ただし、障害基礎年金と障害厚生年金のように併せて受給できるケースや、一部例外も存在します。どの年金を選ぶかによって受給額や今後の生活に大きく影響しますので、ご自身にとって最も適した選択を検討することが大切です。