精神疾患と発達特性を理解して寄り添い、あなたの“生きづらさ”を社会につなぐ障害年金専門社労士事務所です。「障害年金の受給は回復と自立の一環である」を理念に、請求手続き以外の困りごとの支援活動にも力を入れています。
①始めから終わりまで向合う“伴走型”
ご相談から申請手続き、結果のフォローに至るまで、すべて代表の社会保険労務士が一貫して対応いたします。
特に精神疾患や発達障害の場合は、日常生活の困りごとやご本人の感じている負担は非常に個別性が高く、表面的な情報だけでは適切に把握することが難しいものです。お一人おひとりの背景や生活状況を丁寧にお伺いし、本当に必要な支援につながるよう細やかなサポートを心がけています。継続して同じ担当者が関わることで、安心してご相談いただける関係性を築き、適切な申請につなげていきます。
②お客さま目線の柔軟な”対応力“
ご相談者様のご都合やご体調に配慮し、柔軟かつ迅速な対応を大切にしています。
平日の日中に時間を確保することが難しい方や、対面での相談に不安を感じる方も少なくありません。夜間や土日のご相談、オンラインでの面談（Zoom・LINE）など、できる限りご負担の少ない形でご相談いただける環境を整えることで、ご質問や不安に対してはできるだけ早くお答えする「すぐに聞ける安心感」を心がけています。小回りの利く当事務所だからこそできる、きめ細やかな対応を強みとしています。
➂発達障害や精神障害の”特化型“
検査数値や画像では把握しにくい精神疾患による障害年金請求においては、日常生活における困りごとを書類に反映することが特に重要です。
しかし、実際の困難さや生きづらさを客観視した上で、書類に落とし込むことが難しいのも現実です。また、ネガティブ要素を思い出しながらの作業は、労力のみならず精神的にも大きな負担となります。そのため、専門家である第三者が無理のない形でお話を伺いながら進めていくことが必要なサポートと捉えることが、”精神特化”している理由のひとつです。
そして、精神疾患における審査は厳しさが増しており不支給割合が高まっている現状もあり、専門知識や経験、傷病への理解が従来以上に求められています。
④障害年金を入口とした“支援型”
障害年金はゴールではなく、生活を安定させるための一つの手段として捉え、「その方の生活を支える」という視点を大切にしています。
精神疾患や発達障害のある方の多くは、障害年金を受給した後の労継続や生活支援なども課題となります。当事務所では、ご希望に応じて、他士業や支援機関や団体との連携についてもご提案いたします。
他制度の活用を通じて少しでも生活が安定するよう、精神・発達障害がある方への支援業務として、横断的連携の確立を図っていきます。
⑤ 役に立つ情報の“発信力”
障害年金や発達障害に関する情報を分かりやすく発信しています。制度の内容は専門的で分かりにくく、「自分が対象になるのか分からない」「何から始めればよいのか分からない」と感じている方も多くいらっしゃいます。そのため、専門用語をできるだけ使わず、当事者やご家族の視点に立った情報提供を心がけています。
障害年金の制度面以外にも、精神障害に関する幅広いテーマで役立つ情報発信を行っています。
