精神疾患分野を中心にした障害年金サポートを中心に、発達障害支援や当事者交流活動にも関心を持ちながら、一人ひとりの状況に寄り添った支援がモットーの社会保険労務士事務所です。
気軽に相談できる雰囲気
近年、社会全体でメンタルヘルスへの理解が進んだこともあり、精神疾患を理由に障害年金を請求する方の数は年々増加しています。そういった方が、気軽に障害年金の相談がしやすい雰囲気づくりを大切にしています。
当事務所では、緊張や不安を抱えたままの状態で来られることを前提にお話を伺います。話が途中で止まっても、途切れ途切れでも大丈夫。必要な情報もいきなり全部ではなく、体調とペースに合わせてお聞きします。
「自分の場合でも障害年金の対象になる可能性があるかだけ知りたい」というご相談でも歓迎しています。ラインやフォームからの簡潔なやり取りからでもかまいませんので、安心してお問い合わせください。
精神疾患に特化した専門性
精神疾患による障害は、骨折や内科疾患のように検査数値や画像所見によって状態を客観的に示しにくいという特徴があるため、日常生活能力や社会生活への影響をどのように書類で伝えるかが非常に重要です。
当事務所では、精神疾患にかかる障害年金請求を多数サポートしてきたなかで、認定基準に沿った書類の整え方や医師への依頼方法など実務的なノウハウを蓄積しています。
初診日の整理や日常生活の困りごとの言語化や、精神疾患ならではのポイントを押さえた書類作成には、専門性の高さによる強みがあります。
発達障害を理解する対応力
近年は医療体制の整備や社会的認知の向上により、大人になってから発達障害と診断される方も珍しくなくなりました。子どもの頃から生きづらさの理由が分からないまま職場や学校で適応が難しく、二次障害を発症するケースも見受けられます。
当事務所では、発達障害がある方やグレーゾーンの方からのご相談を多く受けている実績があります。診断名だけで判断せず、その人ならではの困りごとを一緒に整理し、「どうしたら伝わるのか」を考えていきます。
発達障害のある方は、「うまく説明できない」「こんな相談をしていいのか不安」という気持ちを抱えやすい。そうした不安に寄り添いながらお話を伺うことで、ご本人がこれまでどのような困難を抱えてきたのかを丁寧に対応しています。
他業種専門家との連携体制
労務相談や就労支援に関する相談にも携わっています。精神疾患や発達障害のある方が抱える課題は、障害年金だけではありません。就労の問題、生活上の不安、将来への備え、ご家族の負担など、多くの課題が複雑に絡み合っています。
当事務所では、必要に応じて他士業やファイナンシャルプランナーと連携し、各種手続きやライフプラン提案についてもサポートできる体制を整えています。
障害年金の受給はゴールではなく、安定した生活を送るための一つの手段です。障害年金を入口にした長期的な視点から、精神・発達障害がある方を支援するために、他業種の専門家との横断的連携の確立を図っています。
社会や人とのつながり支援
障害年金の相談をお受けしていると、経済的な不安だけでなく「相談できる人がいない」「同じような悩みを持つ人と話す機会がない」といった声を耳にします。精神疾患や発達障害のある方には、社会とのつながりを失い孤立してしまう方も少なくありません。
当事務所では、発達障害者支援センターなど専門機関とのつながりを一緒に考えます。日常生活や就労、孤立のしんどさについては、地域の相談支援機関や相談窓口、就労支援事業所のご案内など、状況に応じた「次の一歩」を提案します。
精神疾患や発達障害のある方が抱える生きづらさをひとりで抱え込まえないよう、制度の外側にある支えも視野に入れて、悩みや課題の力になれる事務所を目指しています。
